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設立の基準

一般社団法人設立の際の資本金に代わるものとは

社団法人は、一定の目的のために社員が集まった団体のうち、法人格が認められたものを言います。このうち、法律に基づいて一定の要件を満たしているのが「一般社団法人」、一般社団法人のうち公益性が認定されたものが「公益社団法人」、その他、会社、相互会社、医療法人、宗教法人など多くの社団法人が存在します。

一般社団法人は、資本金がなくても設立できるという特徴があります。資本金不要で設立できる法人という点では、NPO法人と似ていますが、NPO法人は10名以上のメンバーが必要なのに比べて、一般社団法人は2名で創設することができます。また、NPO法人のように「公益」や「非営利」という制約がなく、事業内容が限定されません。事業内容の審査がなく、申請登録だけで設立できるので、すぐに事業を始めたい人に向いています。
一般社団法人では資本金の代わりに、「基金」という制度で資金を調達できます。社員以外の人にも基金を引き受けてもらうことができ、社員であっても基金を拠出する必要はありません。また、基金は拠出者に返還する義務があるので、負債的な意味合いがあります。
一般社団法人には、営利型と非営利型があります。

営利型は、利益を得ることを目的とし、得た利益を構成員で分配します。そのため、法人税が課せられます。
非営利型は、利益を上げても構成員で分配することはせず、活動のための資金とします。収益事業以外の事業は、法人税が非課税になりますが、事業内容によっては課税されることもあります。定められた要件を満たす必要がありますので、事前に専門家に相談することをおすすめします。

非営利法人としてよく知られているNPO法人との違いは、事業内容です。NPO法人は、特定非営利活動促進法で定められた20分野に限定されます。また、所轄庁に定期的に事業報告をする必要があり、情報公開も義務付けられています。前述したように10名以上のメンバーがそろえる必要もあるため、少人数で活動したい場合や、自由に活動したい場合には一般社団法人の方が適しています。営利型の場合、法人税は課せられますが、規制が少ないので利用しやすいと言えるでしょう。
一般社団法人を設立する場合には、2名以上集まって、まず定款を作成します。定款では、法人の名称、住所、事業内容などを定めます。完成した定款を公証人に認定してもらったら、役員や代表理事を選任します。これで法的手続きは完了ですので、設立登記手続きを行います。