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資金について

一般社団法人設立の資金について

一般社団法人は平成20年の法改正によってできた制度です。NPO法人がボランティア団体・社会的団体として認められるために官庁の許可が必要だったり事業目的が17分野に限定されているのに対し、一般社団法人は登記をおこなえば設立が可能です。許可や監督・事業目的などすべてにおいて制限がないのです。また、出資金・資本金が不要なので資金がなくても設立できます。設立時に社員が2名以上いれば一般社団法人として活動ができるのです。

設立に必要な費用としては株式会社なら24万円ほどかかるところ、一般社団法人は11万円あればよいのです。公益目的のみが目的で、一般社団法人設立後に公的認定を受ければ、その事業目的に関して税金がかからない公益社団法人になることも可能です。
ただ、その一方で資本金がないということは信用の面でのマイナスになってはいます。取引相手から見て、最低保証がないため大きな商取引を行なうことは難しいです。

また、株式会社であれば儲けた分を株主配当として分配することができますが、一般社団法人は営利を目的としない活動を行うことが定められており、いくら利益が出ようともその分配もできません。会社を大きくして設けるという概念がないため融資申込をすることもできず、融資を受けるのは難しいです。
一度設立すると株式会社に組織変更はできません。大きくして商売をして設けようと考える場合、法人と法人でビジネスをしようとする場合には一般社団法人は資金面でマイナスなのです。そんなときには株式会社を作りましょう。

NPO法人同様にボランティア活動や公益目的事業を行なう場合、定年退職後に生きがいややりがいのために起業する場合、地域住民や主婦・同好会など利益を目的としない各種団体が集まって町内会や村おこし・町おこし、同窓会・サークル活動など楽しみとしての集まりをきちんとした団体として行なう場合に向いているのです。

法人となることで銀行口座も作れますし、団体名でのはんこも作れるので場所を借りたり口座に団体の資金を入れておいたりなどの作業がとてもスムーズになります。
2人以上集まっている団体であれば、資金がなくても誰でもどんな目的であっても一般社団法人を作ることはできるのでとても手軽です。法人となった後のメリットもさまざまあります。しかしながら、デメリットとなる部分もあるので将来的なことまで考えて、株式会社やNPO法人など他の団体としての道も検討しながら選ぶようにしましょう。