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設立許可の要件

一般社団法人として設立の許可を得る要件や手続き

事業での取引は、何も民間を相手にするだけでなく、行政からの委託事業を請け負う場合もあります。そのような時に、個人の立場ではよほどの専門職でなければ難しいため、個人ではなく、信用が高い法人を目指すのがおすすめです。株式会社の設立に高いハードルを感じるのなら、一般社団法人を選んでもよいでしょう。一般的には株式会社よりも知名度が低くなるものの、設立費用が安く、個人よりも遥かに高い信用を獲得できる可能性があります。
一般社団法人としてスタートするには、公証役場の許可や、税務署や都道府県、市町村などの公的機関に必要書類を提出する必要があります。

その前に、設立に必要な要件がありますので、事前にチェックしておきましょう。必ず社員が必要になりますが、株式会社のように、取締役が1名いれば可能というわけにはいきません。必ず2名以上の社員が存在することが条件になります。ちなみに2名というのは、あくまでも一般社団法人の設立時にいることが条件であるため、その後、1名になっても継続の許可が得られます。

続いて、法人として事業を行う上での、定款を決めておかなければなりません。定款とは目的や組織の活動内容、構成員について、業務の具体的な内容などを文書にしたものです。紙媒体の定款認証を作成する他に、電子定款認証でも認められています。定款の認証を受けるには、法人の事務所が存在する都道府県の、公証役場に向かうようにします。公証役場には公証人という国家公務員が存在し、その人物の許可を得ることになります。この定款認証の手続きが終了すれば、その他の手続きは比較的簡単です。
さらに設置する機関として、社員総会と理事を1名以上置くことが必須となっています。社員が集まり、お互いによく話し合って決めるようにしましょう。また、理事会や監事、会計監査人なども置くことが許されています。

法人として事業を円滑に行えるよう、基金を募集することができますが、定款にその旨の記載をしなかったのであれば、特に基金を募る必要はありません。最後に登記申請を行います。
ここまでの流れで、一般社団法人設立の手続きは完了ですが、さらに各種機関に提出する書類が必要ですので、決まりに従って作成します。税務署や都道府県事務所への届け出、地方自治体の役場への届け出、社会保険事務所や労働基準監督所などへ届け出をすれば、晴れて法人としての活動をスタートさせることができます。

★一般社団法人設立の基準について

一般社団法人設立は比較的容易です。
NPO法人の場合、設立目的が17分野のみに限定されており、監督官庁の許可が必要となるのに対し、事業目的についての基準は特に設けられていません。登記のみで設立できます。

また、資本金も必要なく、登記などのためのお金として11万円程度用意しておけばよいのです。株式会社であれば24万円ほどかかります。
設立の段階で社員数が2人以上いればOKです。NPO法人のように理事や幹事など何名も用意する必要もありません。基準が他の各種団体に比べて低いので誰でも一般社団法人設立は可能なのです。

ただ、その一方で、資本金がないため他の法人と取引しようと考えた場合には信頼性は低く、大口の取引はできないでしょう。融資を受けることもできません。
また、株式会社であればたくさんかせいで余剰金が出れば株主たちで分配することができるのに対し、一般社団法人は営利目的ではない団体です。儲けてもその分は一般社団法人運営のための資金として回され、分配されることはないのです。

他の法人と取引しながらどんどん資産を増やして団体を大きくしていきたいと考えているのであれば株式会社を立ち上げるのが最適です。
一般社団法人の場合、ボランティア活動や公益目的事業を行なったり、定年退職者が生きがいややりがいのために起業したり、といった営利目的ではなくみんなで集まって活動することが基準となった団体です。町内会や同好会・同窓会や村おこし事業・研究団体などもこれらに含まれます。

団体として活動する場合に団体の長をずっと同じ人が勤め上げるわけにはいきません。それぞれの団体ごとに任期を決めている場合もありますし、突然亡くなられたり怪我をしたりといった場合もあります。
そんなとき、ただの団体であれば銀行印なども団体長個人のものが使われているので長が変わるたびに変更を行なわなければなりません。団体の活動資金を通帳に入れて持っていたり、部屋を借りたりなど団体長個人の負担は大きすぎますし、変わるたびにある変更手続きは面倒です。

しかしながら、一般社団法人になりさえすれば、これらの手続きはすべて法人の名前で行うことができます。印鑑も法人名で作ることができるので団体長が変わっても特に問題はありません。さまざまな手続きがスムーズになるというのもメリットの一つなのです。
その団体の目的や将来的にどうして行きたいのかなど、基準を考えた上で、一般社団法人がよいのか株式会社がよいのかなど検討する必要があります。

★一般社団法人についてと設立に必要な書類

一般社団法人とは人の集まりにたいして法人格を与えた非営利法人のこと。特定非営利活動法人のNPOと混同されがちですが、設立に必要な書類や手続き費用などが大きく変わります。一般社団法人は特定非営利活動で決められた分野の中で行うNPO法人と異なり、法律に違反しなければどのような事業でも行えるというのが特徴となっています。NPOは所轄庁の審査が必要ですが、一般社団法人は登記のみの手続きで済むため迅速に設立ができるというメリットもあります。

同じ非営利団体のNPO団体では理事を3名、監事1名必ずおき社員が10名以上と人数が必要になりますが、一般社団法人では社員2名から設立可能となっています。公益社団法人などに移行しない場合には取締役に相当する1名がいればよいので小規模で自由に活動したい方にむいています。株式会社のように資産についての制限もないほか、公益事業をメインに行っている場合では一定の基準を満たせば税金の優遇を受ける事も可能です。

一般社団法人を始めるのには書類を用意し手続きを行う必要性があります。定款・一般社団法人設立登記申請書の他には設立の時点で社員の一致があった事を証明する書面。理事を選定した場合にはそれに関する書類と就任を承諾したことを証明する書類。会計監査人を選任した場合にはそれを承諾したことを証明する書面と、印鑑証明書・印鑑届出書・印鑑カード交付申請書も必要です。

また、登記すべき事項を記載したOCR用紙か全ての事項を入力したCD-Rかフロッピーの用意も必要です。理事長就任には本人確認が必要になることも多くなるので印鑑証明書や住民票記載事項証明書、運転免許証のコピーなども用意しておきましょう。定款には紙を使用した定款と、電子定款との2種類がありますが、電子定款を利用するのには電子認証システムを導入する必要性がでてきます。基本的には1度しか使わないものなので、紙を使用する方がお得と言えるでしょう。

一般社団法人設立に必要な書類の制作に悩んだ時には行政書士に相談すると事をおススメします。経験豊富なプロに任せればよりスピーディーに書面を作ることができます。代行サービスを行っているところもあるので、忙しい方にも向いています。自分で行いたいという方には必要な書面をキットにまとめたものも販売されています。マニュアルにあわせて記入するだけで簡単に手続きができるので利用してみてはいかがでしょうか。